大野城市議会 2008-03-13
平成20年第１回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2008-03-13
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
永野義人） 皆さんおはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
なお、７番、
安成議員がおくれるということでございますので、報告しておきます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１
一般質問
2: ◯議長（
永野義人） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
15番、鵤議員。
〔15番 鵤
卓徳議員 登壇〕
3: ◯15番（鵤 卓徳） おはようございます。
本定例会におきまして、大きく二つに分けて質問をいたします。
１点目は、中国産の食品と給食について、２点目は、昨年、小中学生に対して行われました
全国学力調査についてであります。
まず、第１点目の中国産の食品と給食についてでありますが、私は、2006年３月の
一般質問で、
中国野菜や加工品の危険性を訴えて、給食には、できれば地産地消や食育の観点からも、100％
日本国内産の野菜などを使って給食をつくっていただきたいと要望をいたしておりました。
そこで、今回の
中国製ギョーザ中毒事件までの中国製の野菜や加工品の使用推移について、要望後に変更はしていたのかどうか、これをお尋ねいたします。
また、この事件以降も引き続き、中国産には問題が頻発しておりますので、今後の対策についてお尋ねをいたします。
次に、
全国学力調査についてでありますけれども、現時点においても、調査結果について学校別の公開はしないのか、しないのであれば、その理由を改めてお尋ねいたします。
また、今後の
学力向上に向けた当市の
取り組みはどのようなものがあるのかを、具体的にご報告いただきたいと思います。
以上を壇上からの質問とし、あとは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
永野義人）
教育部長。
5:
◯教育部長（小嶋 健） 前回の
一般質問での要望後に使用を変更したのかというご質問でありますが、給食の食材は主に県の
学校給食会を通して注文しておりますが、
前回一般質問をされた以降、県の
学校給食会に対しても、中国産の
生鮮野菜は取り扱わないよう市で要望を行い、県の
学校給食会では使用しておりません。
しかしながら、キヌサヤなどの
冷凍野菜や白いりゴマ、キクラゲなどの加工品については、
給食食材として国内での調達が難しいなどの理由により、一部使用をしています。
今後の対策でございますが、今回、１月末に
中国製ギョーザ中毒事件が報道され、２月１日に、
市教育委員会の中に食品の安全確保のための
対策協議会を設置いたしております。協議会では、今回の事件を踏まえ、
学校給食において、当面、中国産の食材はすべて使用しないようにいたしております。
以上です。
6: ◯議長（
永野義人） 鵤議員。
7: ◯15番（鵤 卓徳） はい、わかりました。中国産の食品の危険性は、その後も、豚カツとかサバとかいろいろ出ていますし、アメリカの
オリンピックの代表も自前の食材を
オリンピックに持ち込むと、鳥の中に
成長ホルモン剤が入っているということで持ち込むということでした。
その前も、中国では、即席めんを食べた小学生４人が死亡とか、中国の河川、湖や沼の70％、５割の都市の地下水が深刻な汚染にというふうにいろいろ出ています、せきどめで死亡したとかですね。
これは、私の意見なんですが、
日本政府の場合、残留農薬というものだけに神経を使っているようですが、現実には、そういう水の汚染とか相当ひどいようでして、重金属類等々も随分入っているんじゃないかなというふうに考えています。
昨年７月、横浜市を初めとして、
神奈川県内でも一切使うことをやめております。それから、富山県でも同じようにやめております。
市長の
施政方針演説の中でも、安全で安心な農作物の生産と
学校給食などへの提供を行う
食育推進国有地整備事業を実施するというふうに述べられておりますので、今後、今言われたように、長期間にわたって使用されないということをお願いいたしたいと思います。
ただ、議員の立場から言わせてもらいますと、要望をしていて、大野城市の記事が載ったときは、やっぱりちょっとがっかりしました。私も、やっぱり、いろいろ調べた中で要望するわけですから、しなかった責任というのも、また問われるときがありますので、今後、要望のことは、しっかりお聞き届けいただきたいというふうに思います。
次に、
学力テストについてお尋ねをいたします。
テスト結果の公表については、全国の
教育委員会の対応がばらばらで、全国的に見れば、大野城市の今回の公開だけでも評価すべきものかもしれません。
ただ、公表の判断というのは、市町村任せであるはずですから、今後も、学校別……。
失礼しました。お願いします。
8: ◯議長（
永野義人） 教育長。
9:
◯教育長（
古賀宮太） すみません。前後いたしまして申しわけございません、どうも。
まず、学校別の公開をしないのか、しないのであれば、そのわけをということでございますが、今回行われました調査は、国語、算数・数学の２教科で実施されておりまして、測定できるものは、学力の特定の一部分であり、学校における
教育活動の一側面に過ぎないことに留意する必要があるというふうに、私どもは考えております。
重要なことは、調査結果で明らかとなった課題を、いかに改善していくかということに尽きるというふうに考えております。
したがいまして、調査結果の公表に関しましては、
文部科学省からの通知の中で、「
市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」というふうに定めがあっております。
したがいまして、本市におきましても、各学校の結果の公表についてはいたさないというふうに考えているところでございます。
それから、二つ目にお尋ねがございましたが、今後の
学力向上に向けた大野城市の
取り組みはどうかということでございましたが、本市におきましては、平成17年度に発足いたしました大野城市
学力向上推進委員会が中心となりまして、学力の向上の
取り組みを進めているところでございます。
ここでは、国語科、算数・数学科を
重点教科といたしまして、小中学校の連携のもとに、基礎・基本の定着と思考力、表現力の育成を図る
市内共通の
取り組みを実施いたしております。
今回の
全国学力・
学習状況調査の結果を踏まえまして、来年度、平成20年度から３年間の中期的な展望のもとに、大野城市
学力向上プランを作成いたしまして、
市教育委員会、学校が連携した
学力向上の
取り組みを推進していくことにしております。
今回、同時に行われました児童・生徒の
学習状況調査につきまして、
文部科学省が結果の考察等を行っておりますが、それを参考にいたしまして、学力の状況とともに、学力を育てる基盤となる意欲や
基本的生活習慣について、大野城
市教育委員会、それから、
パンフレット作成検討委員会というのがあるんですが、その両者で保護者、家庭等に向けて
パンフレットを作成いたしまして配布いたします。それによって、家庭での過ごし方、勉強の仕方等についての啓発を行ってまいりたいというふうに考えています。４月に配布させていただくことにしております。
また、
全国学力・
学習状況調査につきましては、平成20年度も実施予定でございまして、今後、平成19年度から平成21年度の３年間のデータを分析いたしまして、平成21年度末に中間的な評価を行うことにしております。
以上でございます。
10: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
11: ◯15番（鵤 卓徳） 文科省から通知があったということですが、その通知があってはいるんですが、各市町村で対応がばらばらということですよね。そのあたりの見解はどうですか。
12: ◯議長（
永野義人） 教育長。
13:
◯教育長（
古賀宮太） 大野城市といたしましては、
子どもたちの
学力向上については、やはり、一生懸命に努力していかなければならないというふうに考えております。
したがいまして、大野城市といたしましては、先ほど申し上げましたが、平成17年度に
学力向上推進委員会を立ち上げまして、各
学校共通の課題等を与えながら、
子どもたちの
学力向上に向けた
取り組みをしております。その成果も踏まえまして、今回、大野城市としては、
自分たちの
取り組みはどうであったかということを推察する上でも公表すべきだというふうに考えて、
大野城市内に公表したところでございます。
以上でございます。
14: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
15: ◯15番（鵤 卓徳） 学校別の公開はしてないわけですけれども、これは、
情報公開請求をしても公開はしないんですか。
16: ◯議長（
永野義人） 教育長。
17:
◯教育長（
古賀宮太） はい、それはいたさないということでございます。
18: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
19: ◯15番（鵤 卓徳） 事前にちょっと言ってないんですが、全国的に、学校別に公開したところはあるんですか。わかりますか。
20: ◯議長（
永野義人） 教育長。
21:
◯教育長（
古賀宮太） 一部あったように伺っております。ほんの一つの市だというふうにとらえています。
以上です。
22: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
23: ◯15番（鵤 卓徳） 個人別のものは返されたんでしょうか。
24: ◯議長（
永野義人） 教育長。
25:
◯教育長（
古賀宮太） 個人の個票につきましては、お返しをしております。
26: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
27: ◯15番（鵤 卓徳） その個人に返された内容というのは、どういう内容だったんですか。
28: ◯議長（
永野義人） いいですか。
教育長。
29:
◯教育長（
古賀宮太）
子どもたちの
学習状況がわかる内容でございまして、例えば、基礎・基本の知識・技能面、あるいは思考力、そういったところがわかるような状況を示したものを返しております。
30: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
31: ◯15番（鵤 卓徳） すみません、そういうのには順番というのは載るんですか、学校内とか。
32: ◯議長（
永野義人） 教育長。
33:
◯教育長（
古賀宮太） 載りません。
以上です。
34: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
35: ◯15番（鵤 卓徳） 今回、公表しない理由というところには出なかったんですが、前回の
一般質問の中で、学校間の競争や序列化につながるということを答弁されてますけれど、これについて、競争や序列化がなぜいけないのか、この辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
36: ◯議長（
永野義人） 教育長。
37:
◯教育長（
古賀宮太） まず、学校は、みずからの教育について、目指すべき成果やそれに向けた
取り組みについて目標を設定いたします。そして、それに基づいて
教育活動を行い、その結果について検証することを通して、改善を図っていかなければならないというふうに考えております。
学校が
教育活動を行います上で最も大事なことは、自分の学校の子どもを伸ばすことであるというふうに考えます。つまり、各学校には、それぞれの学校の子どもの実態や家庭・
地域環境がございまして、その実態に応じた年度の
重点教育目標を定めまして、
教育活動を行うことに中心を置いております。
学校の
教育活動評価の第１のポイントといたしましては、自分の学校の子どもの変容の様子や伸び方の程度であり、他との比較や序列化はなじまないというふうに考えているところでございます。
しかしながら、一方におきましては、自分の学校の
教育活動を評価する一つの視点といたしまして、学力を初めとする
各種データにつきましては、全国や県、市に対する
相対的位置を目安とすることも大切であろうというふうには考えております。
今回の
全国学力・
学習状況調査につきましては、全国、県の結果とともに、大野城市の
平均得点率や分布結果を公表しておりまして、各学校ではこれらの結果を目安として、学校の
教育活動の点検、改善を行っているところでございます。
したがいまして、
教育委員会は、各学校が自校の実態に基づいて
教育活動の評価、実施、評価、改善の過程を行うよう、指導助言、点検をしているところでございます。
以上でございます。
38: ◯議長（
永野義人） 15番、鵤議員。
39: ◯15番（鵤 卓徳） わかりました。
それでは、今から、学校別の成績を公開すべきだということについての理由と、私の意見を述べさせていただきます。
再質問はしませんので、この意見を要望として、
一般質問を終わりたいと思いますけれども、ちょっと長くなるかもしれませんが、ご容赦願えればとお願いを申し上げます。
実は、韓国でも学校間の競争や序列化につながってはいけないからといって、同じことを言っている団体があります。
韓国では、この３月６日に韓国全土で中学１年生を対象に
学力診断評価テストが一斉に実施されましたが、報道によりますと、「
全国教職員労働組合と市民団体らは、今日実施された
中学校新入生全国一斉考査は、学校と学生の序列化をさらに高め、
個人負担、教育費を加重させると訴えた」とのことです。
また、「
成績公開は、
学生たちに精神的な障がいを与えることが懸念される」とも言っているそうであります。
では、この韓国の
全国教職員労働組合、略して全教組と言うそうですが、この団体がどういう団体か。2006年12月の
朝鮮日報の社説では、「
全教組所属教師は、
教育現場で
生徒たちに、親北朝鮮・反米思想を注入することに全力を尽くしてきた。全教組には、
生徒たちに兵役や国旗への敬礼を拒否すべきだと教える教師や、北朝鮮が「自主の天国」だとし、中学生を洗脳する教師もいる。全教組の資料集は、金日成の抗日闘争を美化し、朝鮮戦争を
祖国解放戦争として描写し、金正日の
先軍政治を称賛する内容で満ちている」。これは、
朝鮮日報が言っているんですけれども、こういうものです。
こういう団体が言うことと、日本の
教育関係者が同じ言葉を使うということに、私は非常に不思議だなというふうに思っております。この「学校間の競争や序列化につながってはいけないから」という言葉を聞くたびに、結局、私は、子どもというものを理由にしながら、教師が公表を恐れているのではないかというふうに感じます。何で、教師間では競争や差がついてはいけないのでしょうか。本当に、私、これ、不思議でなりません。
競争がいけないのなら、切磋琢磨という言葉に置きかえて、教師は現状を把握し、指導の改善に役立てればいいだけでありますし、成績が悪ければ、成績のいい自治体や学校の授業を見習い、教訓を得ればいいのではないでしょうか。
現状よりも向上しようとする人は、必ずそうやって改善をし続けています。それこそが、真に子どものためになるのではないかと思います。
また、子どもがかわいそうとか、落ちこぼれが出てはいけないとか言いますが、それこそ、教師がみずから教育の本義を忘れ去っていると思います。
成績によって気持ちが落ち込む子も当然いるでしょう。しかし、それを励まし、勇気づけ、違う分野での夢を持たせるのも教師の役割ではないでしょうか。いつも、
子どもたちには「夢を持つように」と言っているではないですか。夢を持てない子どもに、夢を語ることこそが教育ではないでしょうか。
子どもたちが大人になったとき、大人の社会では競争での差がつくのはもう当たり前です。今後、ますますそういう社会になっていきそうです。その競争から逃げることなく、ぶつかっていくことを子どもに教えることが教育ではないかと思います。
昨年10月25日の読売新聞の社説は、「懸念されるのは競争の激化、学校の序列化の批判を恐れる余り、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ」というふうに述べました。
また、東京新聞も、同じ日の社説に、「公表範囲などは自治体にゆだねられるが、
学校単位のデータを非公表にするのはどうだろうか。通っている学校の状況は、親や子にとって関心が高い。行政機関だけに情報がとどまることは問題が多い」というふうに述べています。
私もこれに同意見です。事実、大野城市の保護者の方に聞いても、
学校ごとに公開すべきだと思うという人が、私が知っている範囲でも何人もいらっしゃいました。
そういうことで、学校別の成績も、今年もありますから、大いに公開すべきであると要望したいと思います。
次に、現在の世界の知識についての流れを簡単に述べます。
現在、情報について、革命的な変化が起こっているというのは、どうも世間ではわかってないような気がします。
グーグルという会社がありますけれども、この
グーグルというところは、「地球上の情報すべてを整理し尽くす」という壮大なビジョンを掲げて、もうＩＢＭを抜き去って、たった10年ですけれども、時価総額十数兆円レベルに達しました。まさに、
ピータードラッカーが言った「知識が富を生む」という、そのものの企業だと思います。
数十万台のコンピューターで全世界の情報を取り入れて、それを
検索エンジンにかける。また、地球全体の衛星写真、航空写真、地図、さまざまな
地理情報を統合した
グーグルアースというものが無料で出されています。
それから、
グーグル・ブック・サーチ、これは、私もびっくりしたんですが、
グーグルがオックスフォード大学、
ハーバード大学などの図書館と提携して、1,800万冊にも及ぶ蔵書のすべてを電子化し、そして解析し、人類の過去の英知をも皆、検索可能にしてしまうというプロジェクトです。
我が国でも、慶応義塾大学の図書館にある蔵書のうちの
著作権切れの約12万冊がデジタル化され、検索可能となっていきます。
これは、ますます今後進んでいくわけですね。とてつもない時代が来ているんですね。パソコン上がもう図書館以上、すべて検索をかけられる。何かのキーワードを入れれば、私は見たことがないんですが、その本のページまで全部出てくるようになるかもしれません。そういうとてつもない時代が、もう訪れようとしています。
そのほかにも、もうネットをしている方はご存じと思いますけれども、ユーチューブという
動画サイト、これを買収して、世界中の
映像情報も全部整理すると、検索もかけると。
それから、時を同じくして、
アメリカカリフォルニア大学の
バークレー校は、同大学での
講義映像を順次無償で一般公開していくと。これも
グーグルと一緒にやるそうです。
本当に、すごい
情報革命の時代、一般には
ＩＴ革命といって、
情報技術革命というふうに言われますけれども、
情報革命という時代が来ていると思います。それに気づいたあとの企業が
グーグルを追っかけるというような時代になっております。そこに大きな巨大事業の鉱脈があるということでしょう。
この
教育環境、
情報環境を見たときに、今後、
子どもたちに必要なのは、知識を構造化する能力、断片的な情報から物事を俯瞰して理解する能力、情報の真贋を判断する能力、異質な情報を組み合わせて新しい価値を生み出す能力。
本当に、私は、まだ我が国では、
ゆとり教育がいいとか悪いとかいろいろ言われてますけれども、もうそういう段じゃないというふうに思うんです。
昨年12月に、
経済協力開発機構が調査した結果が公表されました。その中で、世界の中で日本の
子どもたちが成績が下がったとか何とか言っていましたけれども、私はそれよりびっくりしたのが、同時に行われました科学に関する
意識調査で、科学を重要だと答えた生徒が、我が国は57カ国中、最低の57位だったと、こういうのも出てきたんですね。
今後、例えば、温暖化というものを乗り越えるのも、私は、やっぱり科学の力だろうと思います。数学というのが文明の高さであるというふうに言われますけれども、数学から出てくる科学とか物理とかこういうものを
子どもたちが重要と考えていない。本当に、文明自体が衰退していくのではないかなというふうに危惧しております。
さきの国会でも、大臣が、もはや経済は一流とは言えないということを国会で言われましたね。
今後、少子化、それから、
ワークバランスですか、ああいうことがいろいろ出ていますけれども、そういうのを見ると、経済はもう停滞していくなというのは、目に見えています。ですから、今後、一人一人の質を向上させることが大事だと、私は考えています。
そういう意味で、
学生時代は脳の力を鍛える、そういう頭脳訓練になるし、また、
段取り能力、正確で緻密な作業をする能力、やってのけるという精神力、集中力、こういうものを
子どもたちに植える大事な時期だというふうに思います。
ですから、今後、ぜひとも、勉強することはいいんだということを、やっぱり大人も子どもも同時に認識して、井本市長も日本一という言葉を使ってあります。学力も、ぜひ、全国一、こういうものを目指すということも考えて、切磋琢磨して向上する学力をつくっていただければなと。そのためにも、ぜひ、
学校ごとの公表をお願いしたいというふうに思います。
もう、そろそろ終わりますけれども、私も、子どものころ、数学とか算数とかを勉強して何になるとよく言われました。私もそう思い込んでいましたけれども、大人になってみますと、いろいろ勉強してみると、ああ、数学というのも大事だったなと思うし、歴史の年代を覚えて何になるということもよく言われました。しかし、歴史を勉強してみますと、歴史の年代というのも大事なんだなというのも、つくづく身にしみてわかります。それは、
学生時代の、やっぱり基礎訓練、これが大人になったときに非常に大事になると思いますので、この点を踏まえて、ぜひ、今年の
学力テストは、
学校ごとの公表、公開をお願いしたいなというふうに要望をいたしまして、今回の
一般質問を終わります。
以上です。
40: ◯議長（
永野義人） 次、14番、
佐藤議員。
〔14番
佐藤義廣議員 登壇〕
41: ◯14番（
佐藤義廣） おはようございます。
私は、本定例会におきまして、２点について質問させていただきます。
１点目は、まず、
人事評価制度の
試行状況についてでございます。
市長の
施政方針に掲げてあります「実力、サービス、Ｎｏ.１自治体」の実現のためには、本市の組織力、職員力を高めていくことが重要であるとして、
人事評価制度の導入が検討されているとのことであります。
平成18年９月議会におきまして、当時の我が会派政進クラブの
代表質問で、
人事評価制度の
導入方針と導入時期について質問させていただきましたが、この
人事評価制度につきましては、職員の
人材育成を念頭に、職務、職責に応じた
具体的行動規範を
評価基準とした能力・
態度評価及び
業績評価により行うものとされ、評価することにより育成すべき能力を明らかにし、
人材育成につなげていく方針であり、平成18年度に
人事評価制度を構築し、平成19年度に一部試行、平成20年度には全職員を対象に試行、平成21年度から本格導入したいとのことでありました。
これからの社会では、国際化、ＩＴ化、構造改革などが、人材の創造力、企画力、開発力の高揚を一層求めることになり、今後、職員の
能力主義、成果主義を導入していかざるを得ませんが、21世紀の
人事評価は、次の三つの特徴が考えられます。
まず、一つ目は、
育成型人事評価制度の本格化が一層進むことになります。
一人一人を見詰め、評価、分析し、あすの服務改善、
能力開発に結びつける絶対評価であります。しかし、そのためには、
等級基準──いわゆる
職能資格制度の中に
職務調査を通じて示される
職種別等級別職能要件といったものですが、これと
職務基準──
目標面接によって設定される向こう６カ月ないし１年間の個人別の業務目標や
能力開発目標といった二つの基準づくりが不可欠でございます。
第２は、チャレンジ型の加点主義
人事評価の色彩が一層強くなってまいります。
業務も評価項目もみずからが申告し、積極的に挑戦し、その結果が思わしくなくても不問とするが、クリアできた場合、
人事評価に加点するという姿勢のものであります。
第３は、各人のできるだけ長所のみを拾い出し、見詰めることによって、人材の個別活用を進めようとする、人材活用型のあり方の積極化でございます。
人間はだれでも、長所も短所も持っています。足して総合すれば個性が失われる。短所は育成に向け、長所は人材の活用、処遇に極力向けようとする加点主義人事の姿勢であります。
21世紀の新人材時代を迎えるこれからの
人事評価は、ますますチャレンジ主義、加点主義を重視する育成型
人事評価に再編、整備されていかざるを得ないと考えられております。
そしてそれは、実際に人材の一人一人と接触している現場の上司の役割が一層高まることを意味しております。
このような
育成型人事評価制度が望まれると考えられますが、
人事評価制度の試行、構築について、次の点についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、採用する制度の概要について。
２点目は、試行の状況についてお尋ねをいたします。
あとは自席のほうで行います。
２点目の道路整備についてでございますが、本市は、ＪＲ、西鉄天神大牟田線、国道３号線が市の中央部を通る交通の要衝の位置にあり、大都市福岡市と接する位置にあることから、特に、通過交通量が多いところであり、この通過交通を円滑に流すためには、しっかりした道路整備が必要であります。
しかしながら、本市では、35年以上も前に都市計画決定がされた道路がいまだ完成していないなど、道路整備が十分に進んでいるとは言いがたい状況であります。このため、朝夕の通勤ラッシュ時には、狭い生活道路に車が入り込むなど、児童やお年寄りにとって危険な状況が多々見受けられる現状であります。
このことから、本市の安全・安心のまちづくり、快適環境の整備といった面において、道路整備はまだまだ必要性の高いものであると認識いたしております。
しかしながら、今、国会では、高騰するガソリン料金への対策として、ガソリン暫定税の廃止案が出されておりますが、ガソリン暫定税が廃止された場合、地方の道路特定財源の１兆2,000億円のうち、暫定税率分の9,000億円と7,000億円の地方道路整備臨時交付金もストップするということから、地方の歳入減が１兆6,000億円に達するとの報道がなされております。
さきにも述べましたとおり、本市においては喫緊の課題といえる道路整備に、大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところでございます。
このことから、道路整備についてのお尋ねをいたします。
１点目は、現在、計画もしくは検討されている県道や都市計画道路の計画内容について。
２点目は、ガソリン暫定税率の廃止か存続については、今後、国会において論議され、決定されることになるのでしょうが、もしも暫定税率の廃止となった場合、本市の道路財源への影響はどれくらいになるのか、また、影響を受けると考えられる事業にはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問として、あとは自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
42: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
43: ◯総務部長（柳瀬一幸） それでは、
人事評価制度の
試行状況につきまして、お答えを申し上げます。
まず、１点目の採用する制度の概要でございます。
本市が試行を現在行っております
人材育成型の
人事評価制度の概要でございますが、職務遂行の過程の評価につきましては、先ほどお話がございましたとおり、能力・
態度評価、その結果につきましては、
業績評価により評価を行いまして、さらには、上司と部下との面談を期首、中間、期末等の時期に実施いたしております。
また、上司からの評価だけではなく、部下による上司評価につきましても、上司の
能力開発の観点も含めまして試行をしているところでございます。
平成20年度に全職員を対象とした試行も進めてまいりますが、この制度につきましては、本市人事制度、職員制度の将来を左右する重要な制度であると考えております。その制度設計におきましては、慎重かつ十分な検討を重ねたいと考えているところでございます。
次に、試行の状況でございます。
平成19年度は係長級以上の職員を試行対象者として実施いたしております。
試行期間は、平成19年４月から平成20年３月といたしまして、前期、後期に分けて実施しているところでございます。
評価者は、課長級以上として、先ほど申し上げました
業績評価、能力・
態度評価によりまして実施しているところでございます。
試行内容としましては、組織目標、個人目標を設定いたしまして、前期評価では中間時点の評価を行いまして、後期評価では最終評価を行うことといたしております。
また、目標設定時、前期評価時、後期評価時には、上司と部下による面談を実施しているところでございます。
適正な評価を行うため、目標設定研修や評価者研修、面談研修などを行っておりまして、各面談期間におきましては、面談等について、その実施の方法等につきましてのヘルプデスク等も開設しながら、実施しているところでございます。
以上です。
44: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
45: ◯建設部長（池末武幸） それでは、２点目の道路整備についてお答え申し上げます。
まず、県道や都市計画道路の計画内容でございますけれども、現在、整備中のものを含めまして計画しております都市計画道路は、県道那珂川宇美線、現人橋乙金線、それから乙金川久保線などでございます。検討中の道路としましては、仮称ですけれども乙金２号線がございます。
県道那珂川宇美線の中・乙金東工区につきましては、全体延長2,340メートルございますけれども、このうち県道水城下臼井線から福山通運までの1,620メートルの区間につきましては、平成22年度の完成を目指して事業が進められております。
また、現人橋乙金線の井ノ口工区、この延長140メートルの区間につきましては、平成23年度の完成を目指して事業に着手しております。
また、乙金東団地内工区、この延長240メートルの区間につきましては、平成25年度の完成を予定しております。
それから、乙金川久保線は、東部地域の道路網の改善を図るために、平成19年10月に都市計画決定をいたしたところでございます。
また、仮称乙金２号線、これにつきましては、現人橋乙金線と大野東小学校交差点を結びます都市計画道路として計画をするものでございます。この両路線とも、幅員は13メートルでございます。
それから、次の暫定税率が廃止された場合の影響でございますけれども、暫定税率が廃止になった場合、本市の道路財源への影響は、平成18年度の決算ベースで約１億7,000万円でございます。これの減収率は41％となります。
また、影響を受けると考えられます事業は、街路整備事業のほか、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業や土地区画整理事業でございます。
なお、大野城市におきましては、暫定税率が廃止された場合、市あるいは県の事業費が平成19年度当初予算ベースで約13億5,000万円減少するおそれがあります。
以上です。
46: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
47: ◯14番（
佐藤義廣） それでは、１点目の
人事評価制度の
試行状況についてから再質問をさせていただきます。
今、人事制度の概要についてと、試行の状況についてご報告をいただきましたけれども、人事制度の具体的な内容について、ちょっとお尋ねをしたいと思っております。
まずは、職能要件と
職務基準についてでございますが、これを定めて
人事評価を行っていくわけでございますけれども、
人事評価を行うときの
評価基準は、期待され求められる職能像であり、各人に求められる人材像なるものが存在をいたします。
この期待する職能像に照らして、能力や職務遂行度を評価するのが絶対評価で、その
評価基準が絶対基準であります。
期待像は、こんな能力をこれくらい身につけてほしいという能力像を職能要件といって、能力評価を行うための
評価基準としての機能を持つものであります。
また、こんな仕事をこれくらいやってほしいという、いわば具体的な行動基準として各人ごとに設定されるのが
職務基準でありますが、この職能要件と
職務基準について、企業のように具体的な営業目標がない市の業務においては設定が難しいのではないかと思われますが、この点についてはどのように考えられているのでしょうか。お願いいたします。
48: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
49: ◯総務部長（柳瀬一幸） 職務遂行能力の要件としましては、担当業務の内容や性質、具体的状況等により異なっているため、基本的に職員としての基礎能力や部長、課長、係長といった職務階層別に必要な能力という観点から評価要素を設定しているところでございます。
具体的には、問題発見解決能力とか情報収集能力、組織マネジメント能力、そういったような点でございます。
また、
職務基準につきましては、本市では、所属の分掌事務について、所属長が所属職員に事務分担として指定しているところでございます。
以上です。
50: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
51: ◯14番（
佐藤義廣） 今のようなご説明のとおり、基礎能力とか職種による能力、そういったものが設定されるということになりますが、必要とされる職能をどのようにして把握して明確化するかが問題となると思いますけれども、把握、明確化の方法、どのような職種ごとに設定されるのかお尋ねをいたします。
52: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
53: ◯総務部長（柳瀬一幸） 職能要件の把握、明確化の方法については、
職務調査により把握する方法もございますが、本市では、基礎能力として、すべての職員に共通して必要な能力、知識、態度、意識、それから、先ほど申し上げました部長、課長などの階層別の各職務に必要な能力といった形で設定をいたしております。
また、人事や財政などの課ごとの職務内容ごと、従事している業務ごとの設定は行っておりません。
以上です。
54: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
55: ◯14番（
佐藤義廣） その点についてはわかりました。
それで、
職能資格制度を中心にした
能力主義人事を職員に浸透させるには、まず、各職場において職能面接を定期的に実施することが不可欠と言われておりますけれども、職能面接については、先ほど、２回ほど面接を行うというふうにお答えがあったようでございますが、具体的にどのように考えてあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
56: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
57: ◯総務部長（柳瀬一幸） 職能面接、私どもは面談と申し上げておりますが、まさに、
人材育成型の
人事評価制度では、やっぱり不可欠な要素であろうと考えております。
日常の職務活動の中で、職場における面談を
人材育成の仕組みとして位置づけ、認知することで、人を育て、生かし、より高い目標の達成に向けて活用していくことが必要であると考えております。
実際に、今年試行をやってみました。各職員は、初めてのことですので、かなり最初は戸惑いもあったんですが、やはり、面談をすることによって、お互いの職務に対する考え方や何かの意見が出てまいりまして、一定の効果があったというふうには考えております。
それから、そういったような状況でございますので、この
人事評価制度では目標の設定面談、それから、中間面談、評価育成面談を行うことといたしておるところでございます。
以上です。
58: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
59: ◯14番（
佐藤義廣） 今おっしゃったとおり、やはり、面談というのは、大変重要な要素になってくると思いますので、ぜひとも、きめ細かにやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、
人事評価のエラーということについてでございますが、
人事評価につきましては、人が人の持つ能力を評価するわけですから、その過程で生ずるエラーを完全に防ぐことは不可能に近いと言われます。結果が昇格等の処遇に反映されることを思いますと、何としても、エラーを最小限にとどめる努力が必要であると思っております。
人事評価のエラーにつきましては、ハロー効果とか論理的誤差、対比誤差、近接誤差、寛大化傾向、二極化傾向、中心化傾向などの代表的な評定誤差があるとのことでございます。
このようなエラーについての対応策はどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。
60: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
61: ◯総務部長（柳瀬一幸） 今、掲げられましたハロー効果を初めとするいろいろな
人事評価のエラーというのは、やはり、この
人事評価制度の中では、その排除というのは重要な課題であると考えております。
そのため、評価者につきましては、各種各様の評価者研修を重ねて、そういったことの防御といいますか、出ないような対策を考えておるところでございます。
また、評価のやり方の方法でございますが、評価段階に応じまして、係長が被評価者で今年試行を行いましたが、第１次の評価を課長が行いまして、その評価を含めた全体の形を第２次の評価者、部長がこれを評価し、さらには、最終的に副市長が調整者として全体の評価状況をチェックするというような、段階的な評価制度もとりながら進めているところでございます。
以上です。
62: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
63: ◯14番（
佐藤義廣）
人事評価のエラーを起こさないようにするために、評価者の研修とか訓練が非常に大事になってくると思います。
人事評価は運用が決め手と言われます。いくら立派な絶対評価の仕組みやルールを設計しても、それが評価者を通して日常のマネジメント活動の中に取り入れられ、正しく運用されなければ、その効果を発揮することができません。
運用の段階で、もし誤った方向に流れた場合、効果はおろか、
人事評価の信頼性を大きく損なってしまうことになりかねません。
評価者の主観や感情が、評価を誤らせることがないようにすることが大切であろうと思っております。
そのためには、評価者訓練を定期的に実施することが肝要と言われております。
評価者訓練を実施し、絶対評価のねらい、仕組み、ルールや約束事に対する共通の理解、行動の選択、要素の選択、段階の選択についての判断基準の統一を全評価者について、完全に徹底する努力を重ねることが必要であります。
このための、今、研修制度のこともおっしゃいましたけれども、評価者訓練については、今後、どのように進めていこうと考えてあるのか、お尋ねをいたします。
64: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
65: ◯総務部長（柳瀬一幸） 評価者の評価というものが、やはり、この
人事評価制度の根幹であるというふうに考えております。
その意味から、ご指摘のとおり、この評価者の訓練というのは重要な位置づけを考えておるところでございます。
やはり、一定の基準で、人によって評価が変わるというのは、もうその評価制度自体のあり方を問われるわけですので、できる限り、だれが評価を行っても同じような基準に近づくということにしなければならないというふうに考えております。
このため、先ほどもお答えいたしましたが、評価者研修等の定期的な研修や、いろいろなコンサルタントの指導も受けながら実施をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
66: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
67: ◯14番（
佐藤義廣） はい、わかりました。
それで、次に重要なことが、
人事評価のフィードバックということでございますけれども、これまで一般的に実施されてきました勤務評定というような相対評価方法では、評定結果は非公開とし、昇格等の資料として活用されてきたようですが、育成型
人事評価では、期末時点で単によかったか悪かったかの評価結果に終始するだけでなく、フィードバックを通じて、あすからの事務改善へ積極的に反映させ、活用していこうというねらいを持って実施するものでございます。
したがって、評価結果は被評価者に公開するフィードバックを行う必要がありますが、この点については、どのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。
68: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
69: ◯総務部長（柳瀬一幸） 評価結果の被評価者へのフィードバックにつきましては、第１次評価者と被評価者との面談において、評価結果をフィードバックいたしております。と申しますのは、個人の目標とか自分の自己評価も出てまいりますので、その自己評価について、第１次評価者が、これはあなたの考え方はこうだけれども、私はこう思うがというようなことを、面談の中でやりとりをする形になっております。
そういったような中で、評価結果というものをフィードバックして、上司と部下が評価期間における結果の検証と、発揮された能力について確認いたしまして、次期への課題と開発すべき能力について共通理解を得る形にして実施しているところでございます。
70: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
71: ◯14番（
佐藤義廣） 私は、この評価のフィードバックこそが、育成型
人事評価のかなめとなるものと理解しております。
先に職能面接についてお尋ねをいたしましたが、まず、最初の面接で情報提供と
職務基準について設定し、中間でフォローアップし、期末点で育成のための面接を行い、評価のフィードバックと次期の目標を検討する。このようなサイクルの中で職員の育成を行っていくことが肝要であろうと思っております。
人事評価制度の制度面での充実を図りながら、このようなマネジメント・サイクルを定期的に励行するという努力が望まれます。
そこで、評価者としての自己啓発についてでございますが、育成型の
人事評価は、管理監督職の基本任務であり、目標による管理、つまり、マネジメント活動そのものであると言えます。
管理監督者は、評価者としての
能力開発が求められます。人が人を評価するのではなく、その人の持つ能力を評価するのが
人事評価であります。
日常の職務活動の場で、人格や人間性と職務遂行能力を区分してとらえる、分析的な目を養っておくことが大切でありましょう。
本市は、人口1,000人当たりの職員数が全国で最も少なく、生産性では全国１位との評価を受けております。
今後、地方分権が推進され、地方自治体に対する住民の期待がさらに高まってきたとき、不足するマンパワーを補うためには、職員一人一人の能力向上が大きなかぎになると考えられます。
また、
能力主義を柱とする人事管理においては、部下職員の昇進などの処遇にも大きくかかわってくるものであります。
評価者として、しっかりとした公平な判断が可能となるような
人事評価としていただきたいと思っております。
そこで、評価結果についてでございますけれども、今後、どのような活用を考えてあるのか。給与に反映していくとか、例えば、期末勤勉手当などに反映していく、そういった方向を考えてあるのかどうか、お尋ねをいたします。
72: ◯議長（
永野義人） 総務部長。
73: ◯総務部長（柳瀬一幸） 評価結果の活用ということでございます。
人事評価制度そのものの設定する目的も、そこにございます。
その中で、人材の育成、これはもう当然の形として考えております。
それから、今、ご質問にございました昇任、昇格、給与等につきましても、今後、この評価結果をどのように適用していくか、活用していくかということも考えながら、試行等を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
74: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
75: ◯14番（
佐藤義廣） 今、公務員の削減が国や地方自治体の大きな課題となっております。
先ほど申し上げましたように、大野城市は、少ない職員数で大きな行政効果を発揮している状況であると思っておりますが、それだけに、職員一人一人にかかる負担は大きいのではないかと感じているところであります。
過大な負担は、かえって市民サービスを低下させることにつながる可能性もあり、新たな
人事評価制度を導入することによって、職員への過大な負担とならないような、より効果的な
人事評価制度の構築を進めていただきますように要望いたしまして、この件についての質問を終わります。
次に、道路整備についての質問をさせていただきます。
先ほどは、東地域についての県道、都市計画道路の計画内容についてのご説明があったと思います。まず、道路整備事業等への影響についてでございますけれども、先ほどもお話がありました、本市の渋滞解消の切り札とも言えます、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業について、現在、必要な用地買収交渉などが進んでいると思いますが、この事業は、平成25年には高架となり、平成26年に完成の予定であったと思いますが、この点では、どのような状況が考えられるでしょうか。
76: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
77: ◯建設部長（池末武幸） お答えいたします。
西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業につきましては、福岡県が事業主体となり、平成26年度の完成を目指して、現在、事業が進められております。
しかし、道路特定財源を原資といたします国庫補助事業として実施されていることから、事業の進捗に支障が生じるものと考えられます。
また、本市におきましては、連立関連事業といたしまして、白木原下大利線の用地買収や下大利駅東の区画整理などを進めているところでございます。これらも道路特定財源に依拠していることから、事業の進捗に影響を及ぼすおそれがあります。
しかし、街路事業や区画整理事業に伴う移転が、地権者の協力により既に完了しつつある中で、事業の停滞というものは、これは許されません。そこで、福岡県を初め、関係機関に連立事業の推進を強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
なお、連立事業の完成年度につきましては、福岡市の雑餉隈駅周辺連立事業の関係で、調整が生じるものと考えております。
以上です。
78: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
79: ◯14番（
佐藤義廣） この点につきましては、先日の予算審議の中でも十分なお答えをいただいておりましたので、次に進みたいと思います。
道路整備が長期にわたって進んでいない東地域についてお尋ねしたいと思います。
まず、区画整理事業内で整備が進められ、平成26年ごろにはできるのではないかと思われますが、区画整理事業以外の部分もありますので、東地域の交通円滑化にぜひとも必要な道路であります現人橋乙金線について、また、平成22年度に完成予定ということでございましたけれども、現人橋乙金線とつながり、東地域の主要幹線道路であります那珂川宇美線の進捗についての影響はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
80: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
81: ◯建設部長（池末武幸） お答え申し上げます。
まず、現人橋乙金線でございますけれども、現人橋乙金線は、本市の東部地域の交通の円滑化を担う重要な道路でございます。
本路線のうち、井ノ口地区につきましては平成23年度、乙金東地区につきましては平成25年度の完成を目指して、事業を進める計画でございます。
また、この中で、乙金東団地内の工区につきましては、建設財源といたしまして、地方道路整備臨時交付金の採択を要望しております。暫定税率が廃止された場合、事業への影響は特に大きいものと考えております。
それから、那珂川宇美線でございますけれども、那珂川宇美線につきましては、県道飯塚大野城線のバイパスとして、急ピッチで事業が進められております。平成19年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで78％と見込まれております。
平成19年度の事業費は５億7,400万円というふうに聞いておりますが、そのうち約半分が暫定税率に係るものであります。
県の財政事情が厳しい中に、暫定税率が廃止された場合、事業の進捗への影響は非常に大きいというふうに思われますが、県の動向等を注視しながら、事業が遅延しないよう対応を、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
82: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
83: ◯14番（
佐藤義廣） それから、区画整理事業に伴い計画されております乙金川久保線、先ほど乙金２号線の計画もしてあるということでございましたけれども、そういった都市計画道路については、今後の進捗への影響はどのようになると考えられるのでしょうか、お願いいたします。
84: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
85: ◯建設部長（池末武幸） お答えいたします。
乙金川久保線、それから、仮称ですけれども乙金２号線、これらの都市計画道路は、乙金第２土地区画整理事業にあわせまして整備をする予定でございます。
これらの事業は、暫定税率の廃止によりまして影響を受けるものと思われますが、今後とも、道路財源の確保に努めながら、事業の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
86: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
87: ◯14番（
佐藤義廣） 東地域では、長年にわたる生活道路の渋滞解消や
子どもたちやお年寄りの安全の確保などのための道路整備に、やっと進展が見られているときだけに、先ほど何とか予算を確保するということをお答えいただきましたけれども、ぜひとも、停滞のないように進めていただきますようにお願いをいたします。
これは、要望とさせていただきます。
さて、次に、裏通りの交通安全整備についてでございますが、朝夕の通勤ラッシュ時には、幹線道路などが渋滞するために、いわゆる裏通りの狭い道を車が通過していくことがよく見られます。これらの車は、通勤で急いでいる人が多いのでしょうか、狭いところでもかなりのスピードを出している場合があります。
この裏通りは、児童・生徒の通学路となっている道もあり、
子どもたちにも交通事故の危険が及ぶ可能性があり、交通安全について何らかの整備が必要と思われます。この裏通りは、交差点でも道路の広さは同じくらいで、どちらが優先道路か判断しにくい状況もあり、車同士の事故も懸念されるところが見受けられます。
車がよく通り、児童・生徒が道を渡るところで、地元から横断歩道設置の要望が出されても、道路の状況から設置できないといった場合もあるようでございます。
このような裏通りの交通安全について、市としてはどのような認識を持たれているのか、お尋ねをいたします。
88: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
89: ◯建設部長（池末武幸） お答えいたします。
裏通りの交通安全についてということでございますけれども、抜け道となっております道路を含めまして、道路の交通安全施設整備事業といたしまして、毎年、約3,000万円の事業費をもって整備を行っております。平成20年度につきましては、今、予算をお願いしておるところでございますけれども、2,906万1,000円の予算を計上させていただいております。
この事業は、各区からの要望や市内道路のパトロールによりまして整備を要する箇所について、現地調査を行い、交通安全施設としてのカーブミラー、あるいは防護柵、そして、道路の路面に区画線等の設置をいたしております。
今後もできる限り、抜け道などの危険箇所の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
90: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
91: ◯14番（
佐藤義廣） 裏通りで、一時停止などの交通標識が設置されている交差点もありますけれども、それに伴う道路標示がない場合や、あってもほとんど消えかけており、ドライバーに認識できないようになっているところもあります。
ドライバーにとっては、裏通りでは、交通標識よりも道路標示のほうが認識しやすいのではないかと思いますが、消えかけている道路標示の回復はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
92: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
93: ◯建設部長（池末武幸） お答えいたします。
消えかけております道路の表示につきましては、市内の道路のパトロールや各区からの通報、あるいは要望により、現地を調査いたしまして、その調査結果を踏まえ、区画線等の設置工事として発注をいたしまして、道路路面表示の更新といいますか、回復を行っております。
工事につきましては、ある程度、数カ所を一つの工事として発注をいたしております。
以上です。
94: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
95: ◯14番（
佐藤義廣） 道路表示は警察でないとできないものが多いのではないかと思いますが、市としてできる表示、例えば、「通学路につき注意」また、「子ども横断あり注意」など、ドライバーの注意を喚起するような表示ができないものでしょうか。
96: ◯議長（
永野義人） 建設部長。
97: ◯建設部長（池末武幸） お答えいたします。
道路路面の表示につきましては、道路管理者である本市が設置できる場合におきましても、筑紫野警察署との協議が必要でございます。
今後、路面表示の方法等につきましては、筑紫野警察署と十分協議をいたしまして、より効果的な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
98: ◯議長（
永野義人） 14番、
佐藤議員。
99: ◯14番（
佐藤義廣） 幹線道路の整備や都市計画道路の整備が進まなければ、危険な裏通りがいつまでも存在することになります。
さきにもお願いしましたが、できるだけ早く、幹線道路等の整備を進め、裏通りの交通量を減らすことや、交通または防犯上でも、安全な裏通りを整備していただきますようお願いしたいと思っております。
また、裏通りの安全整備についても、十分な配慮をいただきますよう要望いたしまして、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
100: ◯議長（
永野義人） ここで、暫時休憩をとります。
再開を10時50分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時42分
再開 午前10時50分
──────────────・────・──────────────
101: ◯議長（
永野義人） 再開します。
３番、高橋議員。
〔３番 高橋龍雄議員 登壇〕
102: ◯３番（高橋龍雄） おはようございます。
団塊世代の退職が大野城市役所でも始まり、今回、３月で退職される方がこの席にもおられますけれども、ご苦労さまでした。前回の
一般質問でも触れましたように、今後も地域づくりに貢献していただきたいと、ぜひお願いいたします。
午前中、最後の質問になりましたけれども、私からは新型インフルエンザ対策について、大きく３点質問いたします。
１点は、市の対策です。２番目は県、あるいは近隣自治体との連携。３番目に関しましては、流行の際における社会基盤、社会機能の麻痺、これが予測されますけれども、こういったものの防止、あるいはライフラインの確保。この３点についてお伺いします。
ＷＨＯの世界インフルエンザ事前対策計画というのがあるんですけれども、感染の広がりと警戒の強さで６段階のレベル、これはフェーズというんですけれども、定められていますが、現在はフェーズ３Ｂという段階です。具体的には、鳥インフルエンザウィルスの人への感染は見られますが、人から人への感染による拡大は認められない、あるいは、非常にまれな感染が見られるという状況です。
ところが、アジアで、中国などの報道でご存じだと思いますけれども、人から人への感染例が報告されており、鳥インフルエンザが変異して、人から人へ感染する、いわゆる新型インフルエンザといいますけれども、この発生の懸念が非常に強まっております。
鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザは、人に免疫がないために、人の集団に急速かつ広範に広がり、世界的流行を呈する状態となり、また、重症化し、死亡率が高くなることが懸念されております。
特に、福岡なんですけれども、アジア諸国に近いという地理的状況に加え、国際空港も備えております。そういうことで、国内初の新型ウィルス発生県となる可能性が十分にあると、これは、福岡県新型インフルエンザ対応指針というのがあるんですけれども、そこで指摘をされております。
一方、ちょっと古いんですけれども、平成12年の国勢調査、
大野城市内に常住する方が４万8,292名おりまして、その中で、市外に通勤、あるいは通学される方が３万2,058人、その中でも、特に福岡市が２万598人ですね。現在はもっと数字的には増えていると思うんですけれども、大野城市というのは福岡都市圏と言われておりますが、ＪＲ、西鉄の利用で人の移動が多く、それだけに感染拡大の危険性も高いと考えられます。
昨年に行われた市民満足度アンケートの結果によりますと、市民の関心が最も高いのは「安心」であり、市民の生命・身体の安全を守るということは、自治体の基本的な責務であると考えます。さらに、感染拡大による社会機能の麻痺も避け、市民の生活を守る必要もあると思います。
そこで、まず第１点、市の対策なんですが、平成17年の第８回12月議会において、松下議員から新型インフルエンザ対策について
一般質問なされており、当時の健康福祉部長は、「県の対策行動計画が策定された後に市の指針を定めていきたい」と答えられております。一方、福岡県の新型インフルエンザ対応指針は、その後すぐ、平成17年12月に公表されております。
そこで、まず１点目からです。市において、新型インフルエンザ対応指針及びマニュアル作成はなされているかどうか、お伺いいたします。
以下の質問は、答弁をいただいた後、自席にて行います。
103: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
104: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 対応指針及びマニュアルの作成についてというご質問です。
新型インフルエンザウィルスは、急速かつ広範に広がり、重症化し、死亡率が高くなると懸念されております。このことから、広域的対応が求められることにより、福岡県新型インフルエンザ対応指針や筑紫地区健康危機マニュアルにより対応していくことにしております。
市独自での対応というのは、マニュアルの作成はしておりません。
以上です。
105: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
106: ◯３番（高橋龍雄） 市独自のマニュアルの作成等はされていないということですけれども、それについて、ちょっとまた質問いたします。
自治体によって対応がさまざまで、非常に温度差があると、今、感じているんですけれども、国立感染症研究所感染症情報センターというのがありまして、ここが、首都圏で患者が発生したときの感染の広がりをシミュレーションしているんですが、人口が密集して人の移動が激しい都市部では、感染を一定エリア内に封じ込める策は現実的ではないと。多くの専門家が、感染が一気に広がり、患者は初期段階から同時多発的にあらわれる可能性が高い、こういう指摘もなされております。
政府も一方では、現場の対策はまだまだ初期段階としており、今後は、大流行を想定した対策や訓練が必要であるということを示しております。
一方で、予測が非常に難しくて、手探りにならざるを得ない新型インフルエンザの対策なんですけれども、地域の被害を最小限にとどめようと積極的に取り組んでいる市町村もございます。
特に、宮古市の市長というのは、感染症専門医でもあったんですけれども、この方が、新型インフルエンザというのは、いつ起きてもおかしくない、行政の対応は遅いぐらいだと。国内のあちこちで被害が出るために、国や県の助けは当てにならん、スペイン風邪のときに、アメリカなど自治体の対応によって被害に大きな差が出たと。国や自治体の危機感の不足に警鐘を鳴らしている、こういう指摘がなされています。
多くの専門家がこういう国、自治体の対応に対して、非常に警鐘を鳴らしておるんですが、先ほど、特に市において、独自の指針等はつくっていないとおっしゃいましたけれども、それは広域的にやっても別に構わないんでしょうけれども、その際に、流行規模の、筑紫地区でも結構です。できれば大野城市で示していただきたいんですけれども、筑紫地区における流行規模の推計というのが行われているのか、あるいは行う予定があるのか、これについてお伺いします。
107: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
108: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 市においてのマニュアルをつくっていないというのは、広域的な対応となるためということでありまして、そういうことで、筑紫地区の健康危機管理マニュアルにより対応しているわけです。
それで、インフルエンザは広域的な対応ということで、市単独の流行規模についての推計はいたしておりません。
以上です。
109: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
110: ◯３番（高橋龍雄） 市の単独の推計等はなされていないということですけれども、筑紫地区での推計というのはなされているでしょうか。
111: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
112: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 筑紫地区での推計については、されておりません。
113: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
114: ◯３番（高橋龍雄） 先ほど言いましたように、予測が非常に難しいということもあるんでしょうけれども、国も福岡県も被害予測を立てております。
ここで、特に私の調べたところ、非常にやっぱり未知のものであり算出が難しいということもあるんでしょうけれども、国、県で比率が著しく違うということで、問い合わせたところ、結局、算定基準の用い方が違うということだったんですよね。
災害の際には、災害規模に応じた対応というのが必要となる場合もありますので、ぜひ、そういうのは働きかけて対応、予測等を出していただきたいと思います。
防災対策の10原則の中にあるんですけれども、悲観的に予測し楽観的に準備するというのがあるそうですので、そういうふうな形で、ぜひ将来的な把握をしていただきたいと思います。
次に、３点目、質問いたしますけれども、患者の移動で感染が広がるのを防ぐために、受け入れ態勢の整った特定の医療機関を受診するようにという国の方針がありますが、これに伴いまして、感染症指定医療機関、そして、そこが不足する場合、病床が不足する場合の代替の受け入れ機関、医療機関、あるいは施設の把握、これがなされているかどうか、お伺いします。
115: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
116: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 新型インフルエンザを診療する医療機関を定め、新型インフルエンザが疑われる患者をすべて、指定された医療機関へ受診していただくことは、通常のインフルエンザの流行状況から見ても、現実的には不可能に近いと思われます。
福岡県新型インフルエンザ対応指針によると、医療機関における病床が確保できない場合は、あらかじめ定めた収容が可能な施設に患者を収容することになるということになっています。
以上です。
117: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
118: ◯３番（高橋龍雄） あらかじめ指定されたところということですけれども、そのあたりは把握されておられますか。
119: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
120: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 現在、把握しておりません。
121: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
122: ◯３番（高橋龍雄） 広域的にやる場合は特にそうだと思うんですけれども、そのあたりをきっちり把握して、連絡等をとり合う必要も出てきますので、お願いしたいと思います。
そうなると、多分、病床不足の際の受け入れ医療機関とか施設等の把握もされてないと思うんですが、いかがでしょうか。
123: ◯議長（
永野義人） いいですか。
健康福祉部長。
124: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 現在のところ、感染症指定医療機関は、実は公表されておりません。
以上です。
125: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
126: ◯３番（高橋龍雄） まず、感染症指定医療機関と病床不足の際の入院治療医療機関の把握というのは、フェーズ３Ａの段階で行う必要があります。現在、フェーズ３Ｂです。さらに進んでおります。だから、既に取りかかっておく必要があると思います。
感染症指定医療機関の場合は、公表されないということなんですけれども、どういう趣旨なんだろうかと。仮に医療機関の公表がなされなければ、市民は行きつけの病院に、症状が怪しいと思ったら行くと思うんですよね。そこで感染が拡大するのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか、そのあたりは。
127: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
128: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 流行時に指定医療機関へ受診させることは、流行を防ぐためには必要なことだと思っておりますが、通常のインフルエンザの流行状況から見ても、指定した医療機関のみに受診させることは、現実的には不可能であると考えております。
そこで、すべての医療機関において、新型インフルエンザ患者が受診した場合を想定し、他の受診者や医療従事者に感染しないように、院内感染対策を徹底しておくことが必要になるということで考えております。
以上です。
129: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
130: ◯３番（高橋龍雄） 国のほうでも少し、最近、ぶれつつあるんですよね。というのが、病院に受診して、そこが逆に感染拡大の巣になる可能性があると。だから、特に、特定の医療機関というのを限ったのは、そういう面でもちょっと感染拡大を防止しようという趣旨であって、一般の医療機関がすべてそういうのを、一応特別の対応はするんでしょうけれども、決して十分ではないと。感染拡大の可能性が非常に多いと思うんですけれども、そのあたりが、もうちょっと整理していただきたいと思います。
続きまして、厚労省は、感染が広がりそうな場合というのは、各市町村に臨時の発熱外来を、１小学校に一つは設置したいとしております。
これは、先ほども申しましたように、感染拡大防止のためなんですけれども、具体的には、こういう発熱外来の際には、医師、看護師といった人材、あるいは感染を予防する陰圧テント、こういった機材が必要になりますけれども、そういったものの確保はどこが担当するのかという点、１点。
それと、場所をどう確保するのかで１点。
それと、最近なんですけれども、発熱センターの開設とか運営訓練を品川区で行っているんですけれども、非常に、現実にやってみると課題が続出したということなんですが、同様の訓練を、市独自というのは難しいと思いますけれども、筑紫地区で行うような計画があるのか、あるいは、県が実施してそれに参加する計画があるのか。
以上、お伺いします。
131: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
132: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 何点か質問されましたので、１点、臨時の発熱外来の設置について、まず、お答えしたいと思います。
福岡県新型インフルエンザ対応指針によると、それぞれの施設に応じ、発熱、呼吸器症状がある等、新型インフルエンザが疑われる患者と、それ以外の患者さんをできるだけ分けるように工夫することが記載されております。
このことから、外来に発熱者専用を設けたり、待合室を分けたり、患者振り分け担当者を配置することなどは有効な対応と考えられます。
それから、臨時機材等でありますけれども、例えば、危機的な流行状況をパンデミックと言うんですけれども、こういった状況に陥った場合、広域的な対応をとることになると思われますけど、そういった場合には、陰圧テント──これは応急的な野外テントで医療ができるようなものでありますけれども、こういうものになると県レベルでの対応になると考えますので、現在のところ、市単独で調達することは考えておりません。
それから、筑紫地区でどう対応するかということで、今度、来週の月曜日なんですけれども、新型インフルエンザ対策について、発熱の外来設置についての話し合いをすることにしております。
回答漏れがありましたら、ご指摘をお願いします。
以上です。
133: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
134: ◯３番（高橋龍雄） 月曜日にそういう会合があるということなので、そういった訓練計画についても、ぜひ、検討していただきたいと思います。
続いての質問なんですけれども、抗インフルエンザウィルス薬の予防投与、あるいはプロトタイプワクチンの接種対象者とか、あるいは治療優先者に掲げられています社会機能維持者というのが非常にわかりにくいんですよね。
国の計画では、消防士、警察官などの治安維持関係者。電気、水道、ガス、食料販売などライフライン関係者。鉄道、バス、貨物などの輸送関係者というふうに列挙されていますが、現実には、例えば、食料販売などはどこまで入るのかとか、あるいは、貨物輸送もどこまで入るのかということは、非常にあいまいとなっています。
こういうあいまいさが、例えば、電力各社というのは、ネットなんかで調べますと既に行動計画をほとんど作成しております。九電等もやっております。企業はそういった努力をしているんですけれども、そういった社会機能維持者へのワクチンの具体的な配分を示さなければ、行動計画はもう、絵にかいた餅になってしまうと。
また、こういった具体的な例示がなければ、現実には混乱が生ずる可能性もあると思うんですよね。こういった具体的な範疇というのは、一体どこが決めるのかということをお伺いします。
135: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
136: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 社会的機能維持者の範囲についてでございますけれども、これは、県の基準であるんですけれども、それに従うと、治安を維持する者、ライフラインに関する者、国・地方の危機管理に携わる者、国の情報提供に携わる者、物資の輸送に関係する者などが挙げられております。
以上です。
137: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
138: ◯３番（高橋龍雄） 物資の輸送というのも、どこまで入るかよくわからないんですけれどもね。そのあたりも、関係機関と協議の上、少し話を詰めておく必要があるんじゃないかと思います。
具体的に、実際に、対策の最前線に市の職員が出ていくことがあると考えられますけれども、そういった職員というのは範疇に入るのでしょうか。
139: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
140: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 優先される社会機能維持者の範囲の中で、市の職員とかそういった現場の職員が入るのかということでありますけれども、市職員の優先順位も市民の安全を守ることにより、感染の規模や社会機能保持従事者等の範囲等を考慮して決定することになると思われますので、そういった中で市の職員の役割を位置づけております。
以上です。
141: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
142: ◯３番（高橋龍雄） 市の職員がどこまで入るか、具体的に検討していただきたいと思います。
大きく２点目なんですけれども、近隣との連携、協力体制です。
まず１点目、政府は、年度内に200万人分の備蓄見通しを立てておりますが、県の現在の備蓄量、それと配分が市町村単位で行われるか、その保健所エリアごとなのか、そのあたりについてお伺いいたします。
143: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
144: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 筑紫保健福祉環境事務所の感染症係に確認しておりますが、平成19年３月の時点で、新型インフルエンザに有効とされるリン酸オセルタミビル──タミフルは筑紫管内では2,130カプセル用意されているということであります。
以上です。
145: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
146: ◯３番（高橋龍雄） 関連して、先ほど備蓄量はわかりましたが、そういった配分方法等はどうなっているのでしょうか。
147: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
148: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 配分については、状況によって行われるということであります。
以上です。
149: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
150: ◯３番（高橋龍雄） ２点目、お伺いします。
フェーズ３Ａの段階でプロトタイプワクチンの原液製造、貯留、新型対応ワクチン、パンデミックワクチンの製造用の鶏卵の確保等、生産に係る対応計画の検討を行うこととなっておりますが、現実に生産準備体制はどのようになっているでしょうか。
151: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
152: ◯健康福祉部長（秋吉正一） これについても、筑紫保健福祉環境事務所の感染症係に確認しておりますが、国レベルで準備中との回答でありました。
以上です。
153: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
154: ◯３番（高橋龍雄） 国・県、そして市、それぞれがやる仕事というのがあると思うんですよね。これは分担してやる必要があると思いますけれども、そのあたりの連絡をやっぱり密にしていただきたいと思います。
３点目ですけれども、感染拡大の防止、あるいは医療体制、物資輸送、こういった面で連携、情報共有というのが必要になると思いますが、他自治体との協力協定とか、こういうのを結ぶ予定はございますか。
155: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
156: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 新型インフルエンザ対策につきましては、短期的に広域的に感染が広がるおそれがあるため、他の自治体との連携が欠かせないものと思っております。
でありますが、筑紫地区においては、地域の健康危機発生時には、筑紫地区健康危機管理マニュアルに基づき、筑紫地区４市１町、筑紫保健所、消防本部、筑紫野署、筑紫医師会、その他関係機関と緊急連絡を緊密に行うとしておりますので、特段の協力協定は現在のところ考えておりません。
以上です。
157: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
158: ◯３番（高橋龍雄） もともと筑紫地区というのは、日ごろからそういう連携を密にしておりますので、あえて協定を結ぶ必要はないということで、それはそれでいいと思いますけれども、今回の対応では、一層の緊密な連絡、連携をとっていただきたいと思います。
続きまして、大きく３点目なんですけれども、政府が昨年秋に新型インフルエンザ対応総合訓練を行いまして、そのシナリオでは、感染者判明後、２カ月半後に医療従事者に死亡者が発生。電気、ガス、水道事業者でも感染者が増加。ライフラインの維持が危惧される状況に陥るとされました。
ここで、先ほど言いましたように、流行による社会機能の麻痺、これをまず防ぐ必要があります。それと、ライフラインの確保、これについて細かくちょっと聞きたいと思います。
まず、１点目、消防、水道などで多くの職員が感染で欠勤したような際の機能維持対策は、どうお考えでしょうか。
159: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
160: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 消防や水道など市民生活に欠かせないライフラインに従事する多くの職員が欠勤となる状況は、新型インフルエンザの発生状況をあらわす段階としては、大流行している状況だと考えられます。
このような状態にならないように、国内外の流行の状況を注視しながら、県と連携してライフラインに携わる保安職員には、優先的に予防ワクチンを投与するなど、生活の安全の確保に万全を期したいと考えております。
以上です。
161: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
162: ◯３番（高橋龍雄） 消防、水道等は、自衛隊のように予備役みたいなのがあるわけではないわけですから、またぜひ、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
それと、今回、最も聞きたかったことなんですけれども、独居高齢者などへの安否確認、感染してないかや医療、自宅待機というのが政府、なるべく感染防止のために外に出ないようにということを言っておりますので、そういった際の医療とか食料供給なんですけれども、だれが、どのような方法で行うのかということについてお伺いいたします。
163: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
164: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 通常、高齢者の日常生活の安否確認は、民生委員などの地域の見守りや、配食サービス及びデイケアなどのサービス提供の中で行っているところでありますが、日常の生活が損なわれる状態は、県内において新型インフルエンザが大流行している状況と考えますので、その状態になる前に、国内外の流行状況に注意しながら、正しい知識の普及、啓発に努めていきたいと思っております。
また、県内に感染症が発生したら、直ちに、高齢者本人や関係者の健康状態、近親の生活者の中に発熱等健康状態が悪い人がいないか等を注意しながら、不要な外出を避け、落ち着いて日常生活を送るように呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
165: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
166: ◯３番（高橋龍雄） 実際には、地域の高齢者等の情報に詳しい民生委員が安否確認等に当たるんじゃないかと思うですが、その際に、先ほど出ました社会機能維持者として、ワクチンの優先接種がなされるのかどうか、お伺いいたします。
167: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
168: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 先ほどご回答しましたように、優先的に予防を行っていくと考えています。
以上です。
169: ◯議長（
永野義人） ３番、高橋議員。
170: ◯３番（高橋龍雄） 今の答弁で安心いたしました。
実際に、感染防止のため外出を抑制する中で、流行が始まった際、みずからが感染の危険を冒して活動するにもかかわらず、ワクチンの優先接種権はありませんよと、これじゃあ、実際に働く人はいないだろうと思います。
実際に、民生委員の方からも、そういう不安の声が聞かれておりますので、そのあたりはぜひ、きっちり対応していただきたいと思います。
特に、これも災害だと思うんですけれども、災害の際に弱者が取り残されないように、この対策においても十分配慮していただきたいと思います。
それと、ライフラインの確保に関しては、先ほど言いましたように、外に出ないようにと。外に出なければ、備蓄する必要があります。厚労省のガイドラインでは、２週間分の食料、水などの備蓄を呼びかけているんですけれども、２週間分というのは結構な量がありますよね。
ただ、具体的には、国はどういう備蓄品が要るのかという、そういうリストまでは示していないんですよ。筑紫地区でそういうのをつくる機会がありましたら、ぜひ、中に入れて検討していただきたいと思います。
それと、個人での防衛策というのも啓発する必要があると思うんですよね。先ほど言いましたように、不要な外出を避けると、これはもう一番大事なことなんですけれども。それと、専門家によれば、個人のウィルス対策としては、外出を控えると同時に、高性能のマスクを着用して、うがい、手洗い、これをやると、これが最も効果的だと言われております。
ただ、普通のインフルエンザと違いまして、問題なのは、市販のマスクというのが、これも私が調べて意外とびっくりしたんですけれども、市販されているマスクというのは、医療用具ではなくて雑品扱いなんです、日本の場合ですね。
これも専門家が指摘しているんですけれども、そういった公的な基準がないにもかかわらず、薬局なんかで御覧になったらわかると思うんですけれども、マスクにウィルス対策とか99.何％カットとか書かれているんですよ。実際に調査した結果、大半は世界基準をクリアしてないということです。
私も、コンビニとか薬局、いろいろ見て回ったんですけれども、世界基準というのはＷＨＯが推奨しているのは「Ｎ95規格」ですね。ＥＵの規格は「ＦＥＰ２」というんですけれども、Ｎ95規格に適合品というのものは、私は１個だけ見つけたくらいです。
そのあたりも、市において広報等がなされると思いますけれども、検討材料に入れていただきたいと思います。
それと、最後になりますけれども、市長の
施政方針でも、先手、先取というのをうたっておられます。新型インフルエンザにおいても、後手にならないように、早目の
取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
171: ◯議長（
永野義人） 少し早いようですが、ここで暫時休憩をとります。
再開を13時ジャストといたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時28分
再開 午後１時00分
──────────────・────・──────────────
172: ◯議長（
永野義人） それでは、再開いたします。
６番、田中議員。
〔６番 田中健一議員 登壇〕
173: ◯６番（田中健一） 私は、３月定例会におきまして、食の安全につきまして質問します。
質問に入る前に、前置きが少し長くなりますが、よろしくお願いします。
さて、昨年から今年にかけまして、社会の信用を失墜するようなさまざまな事件が発生しています。
閣僚の虚言や放言、社会保険庁のずさんな年金処理、防衛省の汚職やイージス艦の事故、毎回繰り返されるアメリカ軍による犯罪、薬害エイズや薬害肝炎などの医療事故、大手介護業者の不正請求、英会話学校の契約トラブルからの破綻など、枚挙にいとまがありません。
今回、取り上げます食品関係におきましても、皆さん、ご存じのように、新聞紙上をにぎわしております
中国製ギョーザ中毒事件が起こり、食の安全に対する不安が起きています。
昨年は、国内ではミートホープの偽装や、しにせのお菓子製造会社の賞味期限改ざんなどの問題が発生しましたが、昨年末から今年にかけて、中国製食品の問題が発生しています。
この事件で、中国の胡錦濤国家主席の４月中旬の来日の予定が微妙になるなど、国際問題になっております。
また、２月17日にアメリカ農務省は、食用が禁止されている歩行困難な症状を示した「へたり牛」を処理、出荷した企業に、牛肉約６万5,000トンを回収するよう命じました。この「へたり牛」は、ＢＳＥ感染の疑いがあることから、既に、アメリカ農務省は、昨年７月に食用を禁止しており、日本でも禁止されていたわけでございます。しかしながら、今回の事件で、アメリカの食肉処理のずさんさが浮き彫りとなりました。
これらの事件は、食の安全に対する国や保健所などによるチェック機能が十分に機能しなかったり、企業においても危機意識が薄いことによるものと考えます。
新聞情報によりますと、輸入食品の2006年度輸入届け出件数、約184万6,000件の中で、11％にあたる約20万3,000件は検査がされているものの、サンプルによる検査であり、加工食品に至っては、国、輸入業者ともに検査をしていない状況であります。
今後、検査機能を強化することは、財政的にも技術的にも非常に困難な面があるようです。
そもそも、日本の食料自給率は、50年前は約80％でありましたが、今では39％で、６割を外国の食料に依存しているわけです。これは、日本が外国に工業製品を輸出するかわりに、農産物の輸入自由化に踏み切ったわけで、いわゆる日本の農業が犠牲になってきたわけであります。
今後とも、この傾向は続き、日本の食料自給率はますます低下し、輸入食品などに対するこのような事件が再発する可能性は十分に考えられるわけでございます。
世界の食糧生産を見ますと、地球温暖化によるオーストラリアの大規模干ばつなどで、小麦などの農産物が不作により大幅に減少したり、アメリカなどでは、トウモロコシを食用からバイオ燃料であるエタノールの製造に切りかえたり、また、大量の農産物の輸出国であった中国やインドでは、経済発展により国内での食料消費が急激に増大しています。
このようなことから、大規模な世界的食糧不足が生じ、価格高騰による世界食糧戦争が起きる可能性を秘めております。
現に、新聞報道によりますと、小麦の価格は、昨年の値上げに引き続きまして、今年４月から30％値上げになるとしております。小麦を原料とした加工食品は、パンやラーメンなど、たくさんの種類があると思いますが、私たちの家計に大きく影響するのではないでしょうか。
そのような事態を想定して、以前からヨーロッパの先進国は、農業に対して補助金を支出して保護をし、農業の育成策をとり、国内の食料自給率を高めています。フランスでは122％、ドイツ84％、イギリス70％、イタリア62％、また、国土が狭くアルプスの山岳地帯にあり、農業には厳しい環境にある
スイスでさえ49％、約半分でございます。これに対して、温暖で雨にも恵まれ、四季などの気候に恵まれた我が国日本は39％であります。
いろいろ述べてきましたが、食の安全と安定供給は、日本にとって緊急の課題であり、これを解決するために、主食である米を初めとした主要農産物の国内生産を大幅に増産するような農業政策に改めて、国内食料自給率の向上を図ることが非常に重要であります。
本来、国は、国の防衛と同様に、食料の安全と安くて安定した食料の確保を図り、もって国民に安全・安心と快適で豊かな生活を保障し、国民を守るのが責務であります。
しかしながら、食を初めとして、社会の信頼を失墜するようなさまざまな事件や問題が次から次に発生していますが、十分な対策はなされず、問題先送りの状態にあります。このことが政治不信を招いており、先行き不透明であり、日本社会は閉塞状態にあると思います。
したがって、国に期待が余りかけられない以上、地方自治体は災害や犯罪の対策だけでなく、職の安全や安定供給に対しても十分に対策を打ち、自己防衛をしなければなりません。
すなわち、新鮮で安全・安心できる食料を地産地消で実現できるよう、市民と行政が協力し合いながら、行動しなければならないと思うわけでございます。
そのような観点から質問させていただきます。
さて、まず、第１点として、
中国製ギョーザ中毒事件などにより、食の安全に対する不安が起きていますが、子どもさんをお持ちの保護者の方々は、
学校給食は大丈夫なのかという心配をしてあります。
そこで、まず、大野城市の
学校給食における輸入食品の割合は、どのようになっておりますでしょうか。
２点目に、
学校給食における安全な食材の確保につきまして、今回どのような対応をなされましたでしょうか。
第３点として、
学校給食において、生ごみが発生していると思いますが、小学校の生ごみの処理状況はどのようになっていますでしょうか。
第４点として、大野城市における生ごみの削減は大きな課題と考えますが、現在、生ごみの発生量はどのようになっておりますでしょうか。
また、生ごみの減量化は、どのように推進してありますでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席より質問を続けさせていただきます。
174: ◯議長（
永野義人）
教育部長。
175:
◯教育部長（小嶋 健） まず初めに、
学校給食における輸入食品の割合はどの程度かということですが、
学校給食に使用する食材は、主に福岡県
学校給食会から仕入れをしていますが、
生鮮野菜や精肉などについては、市
学校給食会と契約を締結した業者から仕入れを行っておるところでございます。
平成19年４月から平成20年１月までの
給食食材のうち、外国産の使用割合は、
生鮮野菜については約0.3％、この中には中国産野菜は使ってはおりません。
また、
冷凍野菜を含む野菜で見ると、外国産野菜の使用割合は、全体の約1.5％となっております。
続きまして、
学校給食における食材の確保については、どのような対応を行っているかということですが、今回、１月末に
中国製ギョーザ中毒事件が報道され、
教育委員会では、２月１日に食品の安全確保のための
対策協議会を設置し、２月の献立で予定されていた白いりゴマや絹さやなどの中国産食材の使用を取りやめ、当面、
学校給食においては中国産の食材は使用しないようにしております。
３点目の
学校給食における生ごみの処理状況はということですが、生ごみ処理機については、現在まで８小学校に設置をいたしております。残り２校につきましては、現在、残菜として生ごみを搬出しておるところです。
生ごみ処理機を設置している小学校では、
学校給食から出る生ごみを処理機で処理しており、ごみの減量化を図るとともに、処理したものについては、有機肥料等へ再利用するようにいたしております。
平成20年度に残りの小学校２校にも設置をいたしますので、これにより小学校全校設置が完了することになります。
今後は、生ごみ処理機を活用した環境教育を、総合的な学習の時間などを利用して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
176: ◯議長（
永野義人） 環境生活部長。
177: ◯環境生活部長（岸本 健） 生ごみの発生量についてご回答申し上げます。
搬入先であります福岡市南部工場の可燃ごみ組成調査の結果から推計いたしますと、本市の平成18年度可燃ごみ量約２万8,000トンのうち、27％の約7,600トンが生ごみ発生量でございます。
それから、生ごみ減量化の推進方法といいますか、その件についてご回答申し上げます。
現在、本市での生ごみ減量化につきましては、広報等により生ごみの水切りの徹底をお願いいたしますとともに、生ごみ減量のための処理用具補助制度の利用を呼びかけているところでございます。
平成20年度からは、小学校や市民を対象に、段ボールコンポストを活用した堆肥づくりをＰＲし、ごみ減量とリサイクルの重要性を啓発する段ボールコンポスト普及事業も実施したいと考えております。
以上です。
178: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
179: ◯６番（田中健一） それでは、質問を続けていきます。
第１点に関しまして、
学校給食における輸入食品の国別割合は、どのようになっておりますでしょうか。
中国製食品は今後、何か使わないというふうなことですけれども、そこのところをあわせてお願いします。
180: ◯議長（
永野義人）
教育部長。
181:
◯教育部長（小嶋 健） 外国産食材の国別についての割合でございますが、平成19年から平成20年１月までの使用実績では、
生鮮野菜については、アメリカ、韓国、ニュージーランド、メキシコ産の赤タマネギ、パプリカ、カボチャ等を使用しているところでございます。
冷凍野菜や調味料などの加工品につきましては、主に中国、スーダン、エチオピア産を使用しています。
なお、国別の使用割合は把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。
それから、中国食品の傾向についてでございますが、現在、精肉についてはすべて国産を使用しており、また、
生鮮野菜については、一部外国産の食材はありますが、中国産のものについては使用しておりません。
白いりゴマ、キクラゲなどの加工品、キヌサヤなど
冷凍野菜で給食用食材としての量の確保が難しいものなどについては、その安全性が確認されたものについて、中国産を一部使用いたしているところです。
今回の事件により、現在、中国産の食材については、当面、給食の食材として使用しないことといたしております。
以上です。
182: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
183: ◯６番（田中健一） 第２点に関連してご質問します。
子どもたちの保護者は、
学校給食につきまして不安を抱いているわけですけれども、今後も
学校給食における安全な食材の確保は可能なのでしょうか。その点についてお伺いします。
184: ◯議長（
永野義人）
教育部長。
185:
◯教育部長（小嶋 健） それでは、回答いたします。
学校給食においては、
子どもたちに安全な食を提供することが最も大切であると考えております。
今後についても、給食の食材の安全性を十分確認し、また、県給食会にも国内産食材の使用を要望しながら、安全でおいしい給食の提供を行っていきたいと考えています。
以上です。
186: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
187: ◯６番（田中健一） よろしくお願い申し上げます。
それでは、第３点に関連しまして、今後、
学校給食における生ごみの活用はどのように考えてありますでしょうか。先ほど現状を教えていただきましたけれども、今後につきましても、お願いします。
188: ◯議長（
永野義人）
教育部長。
189:
◯教育部長（小嶋 健） 生ごみ処理機の活用状況につきましては、生ごみ処理機により生ごみの量は約５分の１に減量され、処理されたものについては、それぞれの学校にある学校農園、学童農園や学校花壇の肥料として活用しております。
また、一部の学校では、ＰＴＡなど保護者へも配布しているところです。
それから、生ごみ処理機からの搬出につきましては、１週間に１回程度搬出しておりますが、月１回の学校も１校あるところです。
導入した小学校のほとんどが、肥料として再利用していますが、それでも余る学校については、生ごみとして出しています。
今後、有機肥料への活用をさらに進めるために、地域の方々への配布も検討していきたいと考えています。
以上です。
190: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
191: ◯６番（田中健一） わかりました。よろしくお願いします。
それでは、第４点に関連しまして、生ごみ削減及び食材の安全確保をする上から、家庭などでの生ごみの有機肥料などへの活用は重要と考えるわけでございますけれども、現在、生ごみの有機肥料化につきまして、どのような推進を行っておりますか。
また、今後の推進につきまして、ご説明をお願いします。
192: ◯議長（
永野義人） 環境生活部長。
193: ◯環境生活部長（岸本 健） 生ごみに関する推進でございますけれども、生ごみの堆肥化につきましては、生ごみ処理用具を利用した堆肥化の啓発と、用具購入費補助金を交付して推進しているところでございます。
補助内容につきましては、補助対象の生ごみ処理用具が生ごみ処理機、生ごみ処理容器、生ごみ堆肥化促進剤であり、補助内容は、補助率２分の１で、おのおのに限度額を設けて補助しているところでございます。
補助制度の中でも特に、生ごみ処理機は、平成10年度から約800基が利用されておりまして、ごみ減量化にご協力をいただいているところでございます。
今後の進め方でございますけれども、生ごみ処理機や生ごみの処理容器など、今後も補助制度の充実を図りながら、ＰＲ活動の強化により、生ごみの堆肥化をさらに推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
194: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
195: ◯６番（田中健一） それでは、第５点に関しまして、安全な食材の供給及び市の食料自給率向上のための農業振興策は、どのように行っておられますでしょうか。
196: ◯議長（
永野義人） 環境生活部長。
197: ◯環境生活部長（岸本 健） 本市の農業振興に関する施策につきましては、後期基本計画に基づき農地の保全と有効利用及び都市型農業の振興に対する各施策を進めているところでございます。
農地の保全と有効活用につきましては、耕作放棄地の発生防止を考慮した景観形成作物、レンゲ・コスモスなどの作付や、遊休地を活用いたします市民農園や学童農園の拡充を主な施策として取り組んでおります。
また、都市型農業の振興につきましては、安全・安心、新鮮な農産物の供給や地産地消を踏まえた営農意欲の向上を図るため、農業女性グループなどの活動支援を行い、商工会、農協、地域などの連携による特産品の開発、振興、地産地消及び食育推進基本計画による食育運動の推進を主な施策として行っております。
食料自給率の向上につきましては、ＪＡ筑紫による農産物直売所の準備が進められておりまして、ＪＡ筑紫とともに、各農家への生産拡大の呼びかけを行うように考えております。
また、各農家におかれましても、身近な出荷先ができることから、生産拡大に協力していただきたいと思っております。
以上です。
198: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
199: ◯６番（田中健一） それに関連しまして、先ほどＪＡ直売所の関係をお答えいただきましたけれども、今回の井本市長の平成20年度
施政方針演説の中で、地産地消の促進や都市型農業の振興を目的に、ＪＡ筑紫を主体として計画されておられます農産物直売所の建設に対しまして、積極的に支援すると言われましたが、その農産物直売所の概要につきまして、お尋ねいたします。
200: ◯議長（
永野義人） 環境生活部長。
201: ◯環境生活部長（岸本 健） ＪＡ筑紫を主体として計画されております農産物直売所につきましては、ＪＡ筑紫を中心に、平成19年12月に、ゆめ畑大野城店設置検討協議会が設置され、直売所の開設に向けた協議が開始されているところでございます。
候補地につきましては、御笠川一丁目地内の市有地を考えております。
なお、開設の時期につきましては、平成20年度中の開設を目標に検討が進められております。
地産地消の推進、都市型農業の振興を図るため、地域の新鮮な農産物や加工品の販売に加え、商工会との連携による特産品等の販売等を考えているところです。
経営形態につきましては、ＪＡ筑紫による経営となる予定でございます。
市のかかわりにつきましては、第１に市有地を貸与すること。第２に、ＪＡ筑紫、商工会、市が連携した食育運動推進の拠点となるよう支援すること。第３に、市の施設情報、観光、食育、その他のさまざまな、まち情報の発信ができるよう支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
202: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
203: ◯６番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは、それに関連するとは思いますけれども、第５点の関係ですけれども、現在、市は市民農園を展開してありますが、ご存じと思いますが、南地区コミュニティでは園芸部があるわけなんですけれども、昭和45年ごろから健康づくりや友だちづくり、あるいは生きがいづくりということで、農地をお借りして耕作を行っておられます。また、園芸部以外でも、地域で農地を借りて耕作をしてある方が多くおられます。
その方々から、最近借りた農地が宅地化などにより引き揚げられ、耕作地がないために、何か方法はないだろうかという相談を受けたりもしております。また、今回の
中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、自分で安全な野菜をつくりたいという人が増えてきております。このような方々に対しまして、市は何か支援ができないものでしょうか。
それと、もう１点です。生ごみを有機肥料化にすると、植物にとって栄養価が高くバランスのとれた肥料となり、農薬を余り使わなくても元気で丈夫な作物ができるとお聞きしまして、先日、佐世保まで出かけまして説明を受け、作付現場を見せていただきました。私もこれから取り組んでいこうと思っております。私の家も畑がございますので、実施していこうかなと思っています。
市は、市民農園などの耕作者に対して、安全な野菜をつくるために、生ごみの有機肥料化などの園芸指導も行うことはできないでしょうか。
その２点について、お答えをお願いします。
204: ◯議長（
永野義人） 環境生活部長。
205: ◯環境生活部長（岸本 健） 南地区コミュニティの園芸部では、耕作地の確保が難しくなっている状況にあるというふうに聞き及んでおります。農家より貸付希望があった場合に、耕作地の紹介等を行っていきたいというふうに考えております。
それから、園芸指導等の関係のご質問でございますけれども、ごみ減量化を推進するため、生涯学習まちづくり出前講座におきまして、ごみの現状とリサイクルの講座を開催し、その中で、段ボール箱を使用した生ごみの堆肥化への
取り組みについて紹介しているところでございます。
また、毎年、市民の方々を対象に、みのりある野菜教室を開催し、野菜の栽培方法や土づくりなどの講習も行っているところでございます。平成20年度におきましても、４月17日に開催することで、広報４月１日号により参加者の募集を行うこととしております。
以上です。
206: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
207: ◯６番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは、最後の質問になりますけれども、今後、市民への食の安全対策はどのように考えてありますでしょうか。
208: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
209: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 消費者の食の安全に対する不安が高まっている中、国におきましては内閣府の国民生活審議会や消費者行政推進会議において、消費者行政の一元化について検討されているところであります。
そういう中におきまして、市としましては、市民の食に対する不安を解消するため、市民の安心の視点に立って、食に関する情報が迅速かつ正確に提供されることを心がけていきたいと考えております。
また、食育推進計画の推進等により、みずから食品を選択する力や調理する力を育成したり、地域の農産物に親しみ、理解を深めるための
取り組みを通して、市民一人一人が食の安全について主体的に行動できるように支援していきたいと考えております。
以上です。
210: ◯議長（
永野義人） ６番、田中議員。
211: ◯６番（田中健一） 私は、市民の方々が、それぞれの家庭で発生した生ごみを各家庭で有機肥料化して、庭やプランターや市民農園などで野菜や花や果樹などに肥料として活用され、農薬を使用しないようにすれば、身近なところで安全・安心で新鮮な食材が、少しは確保できるのではないかというふうに思うわけでございます。
また、一方、農産物直売所におきましては、大野城市及び近郊の市や町から新鮮で安全・安心の農産物を置いていただければ、市民の食の安全が少しでも確保できるのではないかと思います。
そのために、市は、市民や関係機関と連携をして、食の安全について推進するとともに、まちを花いっぱい運動として取り組んでいただければ、まちの美化につながるとともに、ごみの削減やヒートアイランド化の防止にもつながると思います。
昨年、ＮＨＫの放送で、イギリスのとある村が紹介されていました。それぞれの家の庭や生け垣を初めとして、村全体にたくさんの種類の花々が咲き誇っておりました。
我が大野城市も、食の安全都市大野城とともに、花の都大野城という意味で、そういうふうな推進をされてはどうでしょうか。
私も、ふるさとであるこの大野城市が、少しでもそういう市になっていただきたいという思いで頑張っていきたいと思っております。
そのような大野城市を頭の中に描きながら、私の
一般質問をこれで終わらせていただきます。
どうも。
212: ◯議長（
永野義人） 次、５番、丸山議員。
〔５番 丸山惠美子議員 登壇〕
213: ◯５番（丸山惠美子） こんにちは。
私は、３月定例会におきまして、妊産婦と５歳児健診について質問させていただきます。
先に、２項目の５歳児健康診査から質問させていただきます。
現在、本市での乳幼児健康診査は、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象に実施されております。その後は、就学前健診になりますが、３歳児健診から就学前健診までの、この期間に健診がなされておりません。
近年、増加している発達障がいを考えた場合、早期発見、早期療育の開始が重要であると言われております。
そこで、お尋ねいたしますが、現在、実施している乳幼児健診の内容と状況、及び受診率をお知らせください。
次に、妊産婦無料健診の拡大についてですが、昨年９月の定例会で、同じ妊産婦無料健診の拡大について質問をさせていただきました。今回、再度、質問させていただきます。前回と重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
安心して出産するには、妊婦健診の受診は欠かせません。妊婦健診は、妊婦のぐあいや胎児の発育状況、感染症の有無などを定期的に診査する大事な健診です。
厚生労働省は、14回程度の受診が望ましいとしていますが、保険適用外のため、１人当たり約12万円に上る健診は、子育て世代にとって、経済的に大変重い負担になっております。
奈良県で昨年８月に起こった妊婦たらい回しによる死産事故の原因も、経済的な理由で１度も健診を受けておらず、かかりつけ医師もいなかったことから、いわゆる飛び込み出産となり、受け入れる病院がなかったことが、今や大きな社会問題になっています。
奈良県立医大が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離は通常の10倍、呼吸器障がいなど治療が必要な新生児は、通常の20倍に上ったということです。
改めて、妊婦健診の受診の重要性、必要性を実感しております。
経済的な理由から未受診者が増えていますが、救えるはずの命を助けるためにも、妊娠、出産にかかる費用の負担軽減へ、さらなる経済的支援が不可欠と思います。
昨年９月の定例会での回答の中で「市としての追加の助成等については、今後、県と県医師会への調整がどうなっていくのか、国政の動向、県内の動き、同じ生活圏である筑紫地区の状況を把握しながら、市の対応を決定していく」との答弁をいただきました。
筑紫地区内の筑紫野市、春日市、那珂川町は、新年度より１回増やし、３回の無料健診になるように聞いております。また、太宰府市でも、制限はありますが、対象者のみ３回の無料健診になるようです。
本市では、現在、どのような状況なのか、また、今後の
取り組みについてお知らせください。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。
214: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
215: ◯健康福祉部長（秋吉正一） まず、１点目の乳幼児の健診内容と状況及び受診率というご質問に対してであります。
乳幼児健診の健診内容は、出生状況として、身長・体重・頭囲・胸囲・異常の有無、既往症として、今までにかかった病気や治療中の病気の有無、育児相談相手の有無や発達状況、予防接種の接種状況や接種の指導のほかに、４カ月健診では、妊娠から産後の状況、３歳児健診では生活習慣などの健診内容となっております。
健診状況は、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診の４回ともすべて個別健診で、筑紫管内の小児科で受診することとなります。
受診率は、平成18年度分で、４カ月児健診は99.2％、10カ月児健診は97.8％、１歳６カ月児健診は95.1％、３歳児健診は95.9％になっております。
それから、２点目の妊産婦無料健診の現在の状況であります。
平成20年度については、従来どおり、母子健康手帳交付時に産婦人科で利用できる妊婦一般健康診査受診票を２回分交付する予定としております。
なお、県及び県医師会との調整につきましては、昨年10月23日の県医師会との会議の中で、医業の経営環境が厳しい状態にある。血液検査４項目を削除して金額は変更しない。平成21年度は全国の状況を参考に、改めて提案するとの提案が急遽出されました。
検査料の設定根拠があいまいで、平成20年度中に再び変更がなされることから、今後の推移を見守っている状況であります。
以上です。
216: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
217: ◯５番（丸山惠美子） それでは、５歳児健康診査について質問させていただきます。
先ほど、乳幼児の健診内容の状況をお聞きいたしまして、きめ細やかな健診をしていただき、我が子の健やかな成長を安心して見守ることができているのではないかと思います。
しかし、３歳児までの健診で異常をチェックされ、適切な対応ができている幼児もいるとは思いますが、発達障がいは、小学校入学前から症状があらわれることが多く、３歳児健診までは特に問題がなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園で集団生活を行う５歳程度になって、より正しい診断ができると言われております。
また、３歳児健診では問題がなかったとして、保護者が気づかないままに就学を迎え、悪化させてしまっているという現状があります。
厚生労働省によります平成18年度の研究報告書では、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％の児童が発達障がいの疑いがあると診断されたそうです。
こうした児童の半数以上は、３歳児健診では、発達の問題はなく、結果として、５歳児健診でわかったそうです。発達障がいは、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。
このようなことを踏まえ、本市としては、現行の健診体制をどのように思われているのか、お尋ねいたします。
218: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
219: ◯健康福祉部長（秋吉正一） まず、本市での健診体制について回答いたします。それにつれて、それの現状での考え方をお答えしたいと思っております。
確かに、３歳児健診まででは、軽度の発達障がいについては、発見されにくいケースも確かにあると思っております。
そういう中で、幼稚園、保育所での集団生活の中で、それまで見えにくかった異常の発見に努めているのが、今の現状であります。
もちろん、ご指摘の５歳児健診の
取り組みはしておりませんが、今申しましたように、４カ月児、10カ月児、それから１歳６カ月児、３歳児健診と、一連の流れの中で対応しているのが現状でありまして、そういう中で、今後、５歳児健診については、集団健診の実施が軌道に乗った後の検討課題という形で考えております。
以上です。
220: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
221: ◯５番（丸山惠美子） 現在、鳥取県、栃木県の県内全市町村において、この５歳児健診を実施されております。また、健診の内容は、それぞれ自治体によって違いますが、全国的に５歳児健診を実施する自治体が増えています。
香川県の三木町では、平成18年度から軽度発達障がいの早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、５歳児健診の実施をされております。
どの自治体においても財政的に厳しいと思いますが、早期発見で多くの
子どもたちを救うため、本市でも５歳児健診の導入を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
222: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
223: ◯健康福祉部長（秋吉正一） ５歳児健診の重要性は十分理解しているところであります。
現在、実施している、先ほど申しました４回の健診がまず集団化されていくと、集団健診にまず移行していく、そういう中で、集団化のメリットを生かして、一部、こういった健診の
取り組みを検討しているところでありますが、平成21年度実施に向けた大きな制度改革になりますので、５歳児健診については、ただいま申しましたように、集団健診が軌道に乗った後に検討したいというふうに考えております。
以上です。
224: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
225: ◯５番（丸山惠美子） すべての子どもが、自分らしく生き生きと成長できるように、そして、健全な社会生活を過ごせるためにも、この５歳児健診の導入を要望いたします。
続きまして、妊産婦無料健診の拡大について質問させていただきます。
妊婦に対しては、妊産婦健診のほかに、さまざまな支援が必要と考えますが、本市では、どのような支援策をされているのか、その実態をお知らせください。
226: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
227: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 妊娠中の人に対し、母子手帳交付時に、市の事業の紹介と説明と個別相談を行っているところであります。
また、ボランティアによるアロマおしゃべりコーナーの
取り組みをし、妊娠中から保健師やボランティアと交流が図れるように工夫しております。
また、それ以外にも、母親教室、両親教室、助産師の訪問指導等、そういったことを行っております。
以上です。
228: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
229: ◯５番（丸山惠美子） 妊婦健診につきましては、公費負担の拡大とあわせ、受診の重要性を広く伝えることが大切だと思います。本市での周知はどのようにされていますでしょうか。
230: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
231: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 毎週、母子健康手帳交付を集団で実施することによって、妊婦健康診査の必要性や制度の説明、妊娠中に気をつけてほしいこと、及びただいま申しました各種教室、母親教室とか両親教室、そういったものの案内等を行っております。
以上です。
232: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
233: ◯５番（丸山惠美子） 母子手帳交付に見える方は、健診を勧めることができ、また指導することもできます。また、受診される方がほとんどだと思います。
心配なのは、母子手帳交付に来られない方ですが、健診の重要性、また必要性を広く知っていただくためにも、広報で年２回ほど定期的に掲載し、周知していくということも大事ではないかと思いますがいかがでしょうか。
234: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
235: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 広報での周知については、飛び込み出産をなくし、安全に出産ができるよう、妊婦健診を必ず受診するよう、積極的に広報活動に今後努めていきたいと考えております。
以上です。
236: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
237: ◯５番（丸山惠美子） 周知の件は、よろしくお願いいたします。
壇上でも言いましたとおり、近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む飛び込み出産が都市部を中心に増えています。
病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れは危険度が高く、緊急搬送の受け入れを断る一つの要因になっております。
総務省消防庁の産科・周産期傷病者の救急搬送に関する緊急実態調査の結果によれば、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は、2004年の37件に対し、2006年は148件と、４倍に増えています。
そこで、お尋ねしますが、本市では、今までそういった情報、また、報告はあっていますでしょうか。
238: ◯議長（
永野義人） 健康福祉部長。
239: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 本市では、飛び込み出産の報告はあっておりません。
しかし、妊娠中に健診を受けずに、出産後に初めて母子健康手帳を交付した件数は、年間二、三件程度見られます。
以上です。
240: ◯議長（
永野義人） ５番、丸山議員。
241: ◯５番（丸山惠美子） 今までは事故がなかったようですが、これから飛び込み出産が増えていけば、本市でも起きる可能性が強いと懸念されます。どうか、安心して子どもを生み育てやすい環境づくりと子育て支援策の充実に向け、よろしくお願いいたします。
最後に、市長にお尋ねいたします。
先月、若いお母さんを中心としたヤング・ママの会が妊産婦健診の負担軽減を求める署名運動が行われました。妊娠、出産、子育ての費用がかかり過ぎ、経済的負担が大きく、子どもを産みたくても産めないと、切実な訴えの声が多数聞かれました。
厚生労働省は昨年、妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を700億円に倍増し、最低５回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう、自治体に要請いたしました。
これを受け、２回程度にとどまっていた妊産婦無料健診の回数を増やす自治体が急増しています。
厚労省の昨年８月時点の調査では、全国の平均公費負担回数は2.8回ですが、今年度中に428市町村が増やすとの回答も出ているようです。
このように、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の必要性、重要性が高まっています。妊婦の負担軽減を図るためにも、公費負担制度の充実が必要と思われますが、公費負担の回数を、せめて５回に増やすことにつきまして、市長の回答をいただき、私の３月定例会の
一般質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
242: ◯議長（
永野義人） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
243: ◯市長（井本宗司） 妊娠中の健診が大きな経済的負担になっているということは、十分認識をいたしております。
また、妊婦健診の公費負担制度が経済的負担を軽減をさせ、子育て支援の上からも非常に重要であるというふうに考えております。
本市としましても、現在、妊婦健診を２回分補助いたしておりますけれども、平成20年度中には、県医師会との調整を経て検査料が確定をいたしますので、公費負担を増やす環境が整い次第、議会のご理解もいただいて、国が指導しております５回に増やしていく方向で準備を進めていきたいというふうに考えております。
244: ◯議長（
永野義人） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の17日の会議は、議事の都合により、特に午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会いたします。
お疲れさまでございました。
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散会 午後１時53分...